衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○福原分科員　それでは、私の方から質問をさせていただく前に、一つ感謝を申し上げたいと思います。 　前回、私、村上総務大臣の所信に対する質疑をさせていただいた折、特に、地元の冨樫副大臣から、緊急自然災害防止対策事業費、いわゆる凍上災、これを対象にしていくことを令和八年度以降検討するという趣旨の発言をいただきました。それから約二週間、私、二回ほど地元に帰りまして、秋田県の場合は十三の市長さんがいます、私の昔の同職の仲間でもありまして、非常にみんな喜んでおります。 　皆さん、暖冬で雪が解けるのはいいではないかと言いますが、北国の、雪国の首長であれば、経験者であればみんな気づきます。雪が少ないということは、春になってからの道路の補修費に何倍もお金がかかる。そういう意味において、この凍上災に対する対応をきちっと総務省の方で打ち出していただいたということは非常にありがたいことだと、雪国の、北国の首長はみんな喜んでいる。本当にありがとうございますということをまず申し上げたいというふうに思います。 　そして、前回の所信に対する質疑でも申し上げましたとおり、私は、村上大臣の、日本の最後のとりでが総務省だというその意気込み、非常に高く評価をさせていただいているところであります。国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしているのが総務省だ、その自負がやはり必要なのだろうというふうに思います。 　挑戦する自治体、いわゆる挑戦する市町村をきちっと総務省が後押しをする、それが総理が掲げる令和の日本列島改造、地方創生二・〇に私は資するものだというふうに考えております。この点を留意して、今日は、大きい項目で三点、細かくなりますが、聞かせていただきたいと思っております。 　まず、現場の実情を申し上げます。 　予想されたとおり、全国、地方においては人口減少が止まりません。それはそれでいいんです。ただ、一つ忘れてはいけないのが、人口は減少しているんです、定住人口は。ところが、市民あるいは住民の行政ニーズは逆に増えています。ここが重要です。現場での行政ニーズは従前よりも増大しています。しかも、多様化し、複雑化しています。こうすると、市役所職員、いわゆる行政職員の生産性を、パフォーマンスをいかに高めていくかという観点が必要でありまして、私は二つあると思っています。 　まず一つは、今総務省が進めようとしている、まさにＤＸ、自治体ＤＸであります。 　その意味におきまして、今回、総務省からではありませんが、内閣府の方から提出されている第十五次地方分権一括法、その中の地方公共団体情報システム機構法、これで、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する、しかも、間に合わなかった自治体に対しては、きちっと総務省の方からアドバイザーを出してサポートするというところまで踏み込んだ内容を提案をされています。 　実は、これも、私、首長仲間にこうなるんだよという話をしたら、みんな留飲を下げていました。自治体の側からすると、ベンダーの奪い合いという状況がずっと続いておりまして、ベンダーさんからすると、秋田県でいえば、十三ある市の中の県庁所在地の秋田市、三十万を超えているところは卸すＰＣが多いですから、ベンダーさんもそこに張りつきますよね。でも、それ以外の、七万、うちは七万を切りました、五万、二万五千、三万未満の市もやはりあります。そういうところが最後に置き去りにされている。そういう中において、非常にこういった取組は高く評価をされております。 　また、非常にありがたいことに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸを推進するためのデジタル活用推進事業費、これに関してもきちんと対応をしていただいていて、ここも首長の皆様方は非常に高く評価をしているところであります。 　この自治体ＤＸに対しての総務省さんのお考え、それから、今後進める方の本気度、そして、私の持論になりますが、是非、この自治体ＤＸを進めるに際し、政府が年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略と兼ね合わせて進めていくというお願いを前回いたしましたが、このことに関しても是非総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。