衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○福原分科員　次長、ありがとうございました。 　是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。 　そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。 　これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだろうなというふうに思います。 　私も市長を三期していましたので、総務省の皆さんに釈迦に説法かと思いますが、もし家庭ごみの焼却施設を造るのであれば、環境省が進めている循環型社会形成推進交付金を使って造るんですというのも、よくよく知っています。ところが、実際の現場では、人口が減る中で、起債をして、循環型社会形成推進基本計画を作って起債をして百億、百五十億投資をする体力はもうありません。むしろ、そういった焼却処理を委託できるのであれば、そちらの方に委託をした方が財政的な体力の温存にもなります。 　そして、委託された先も、実は昨日、経済産業省所管の分科会でも私は提案さしあげましたが、大館であれば、実は地元に鉱山の企業がありまして、今、国内外の鉱山あるいは都市鉱山、使われなくなった家庭用機器、スマホですとかあるいは自動車の部品ですとか、そういうものからベースメタルやレアメタルを作っている施設があります。そこはきちっと別系統で焼却施設もあって、そこに委託をすればどのぐらい財政コストが低くなるんだろう、業務の負担量が減るんだろうという準備会を立ち上げました。そこにアドバイザーが今、秋田県、入っています。 　私、市長時代最後の仕事が実はこれだったんですけれども、ＤＯＷＡさんの鉱山なんですが、半径百キロ以内の自治体は、恐らく、新しい一般廃棄物焼却処分場を造らなくても、ＤＯＷＡさんに委託している方がはるかに安くなる。しかも、ＤＯＷＡさんからすれば、きちっと益を出していただいて、それを税収という形で納めていくことで、そういった効果もある。 　今、官民連携による新しい動きが出ていて、是非こういった動きも、地方交付税法あるいは地方財政法、後押しする形で展開してはどうかということを、私、個人的に考えているんですが、この分野に関しましても、是非、総務省の考え方をお聞かせいただければと思います。