衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-28）での発言

○福原分科員　大沢局長、ありがとうございます。 　是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。 　それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。 　こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。 　これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治体においても、やはり支所をどんどんどんどん閉鎖をする。そして、残念ながら、それ以上にもっと早いのが、地元の、いわゆる地銀ですね。地銀の統廃合というのは自治体の支所を閉鎖する速度ではなく、もうあっという間に、閉めますということをアナウンスすると、半年後にはもうないんですね。 　そうした中、やはり私は帰るたびに、私の選挙区は、十五市町村、六市七町二村、十和田湖から男鹿半島まで、八幡平から白神山地がある八峰町まで、広大でありますが、どんな奥にあってもあるのが、実は郵便局です。 　実際、郵便局と、大館市長時代に私は包括提携をしまして、本当に、独り暮らしの御老人の方にお声がけをするとか、秋田犬のふるさとですので、秋田犬を活用した切手、はがき、それから、お中元のセットも作っていただいて、地域活性化にも非常に新しい観点からアイデアをたくさんいただいて、非常に盛り上がっています。 　恐らく、ＤＸが進むと、市役所の窓口業務というのはほぼなくなります。そうなってくると、なおのこと、地域の偏在性も超えたところにある郵便局のネットワーク、あるいは、それはＤＸ化、地域社会ＤＸの中でも多分恐らく窓口に私はなっていくのではないだろうかなというふうに考えています。 　是非にとも、こういう観点から、特に、地域金融機関を賄った例もあると思うんですね。是非、そういう事例があれば、教えていただきたいと思います。