衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○竹内（千）分科員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　私は、選挙区は埼玉県の三区、昨年の十月に初当選させていただきまして、予算委員会の分科会で質疑をさせていただくのは今回が初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、立憲民主党では、今回の通常国会が始まったとき、二月の初めに、省庁別審査において本気の歳出改革というものを打ち出して、その一環として、各省庁の予算を確認し、無駄の削減を指摘して財源を確保、国民の負担を減らす、また国民の収入を増やす、そのような政策の実現を目指してきました。三・八兆円の財源を指摘するに至っていますが、ただ、ここの予算が無駄だ、だから削減とかつけ替えというだけでなく、本当にその予算が正しい使われ方をしているのか、国民のために使われているのか、そういう観点からも私たちは確認をさせていただいてきました。 　その中で、今回、今日は、会計検査院から国土交通省に宛てて出された意見表示、緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強工事の在り方に関しての意見表示について質問をさせていただきたいと思っています。この点は、自然災害も多い日本の中で、災害発生時に、制約のある予算の中で、一人でも多くの命を救えるのか、国民の財産を守れるのか、そういう点にもつながっていく極めて重要な問題だと考えています。 　まず、資料の一を御覧いただきたいと思います。 　この一番上の、耐震補強工事の概要の部分なんですが、これは会計検査院からの資料ですが、少しその中から抜き出して、資料二として作成しております。 　まず、緊急輸送道路というのは、災害が発生したときに緊急の輸送、人であるとか物資、救助の方であったり医療関係の方であったり、また様々な物資を運ぶ、それを円滑かつ確実に実施するための道路を緊急輸送道路と呼ぶ。これは当然、耐震性が確保されていなければならないですし、地震時にネットワークとして機能する、このこともとても重要だ。 　そして、その緊急輸送道路にある橋、橋梁を緊急道路橋と呼ぶ。この緊急道路橋は、落橋等防止性能、大事な道路に架かる大事な橋なので、橋が落ちてしまったらもうどうしようもないということで、まずは最優先にこの落橋等防止機能、これは橋が落ちたら災害が甚大になるということから、ここに書かれていますように、阪神・淡路大地震、それと同程度の地震等が起きても落橋等の被害を防止する耐震性能、このことを落橋等防止性能といいますが、それがまず最優先に確保され、その性能が確保されて、次に、機能回復性能という、橋梁がもし被災をしても、その損傷を軽微にとどめて、緊急物資等の輸送路として機能回復ができる、その耐震性能をまず確保しなければいけない、この優先順位を明確に定めましょうと。 　そして、この一と二が備わっていない橋のことを要対策橋梁、その対策が必要な橋梁だというふうに位置づけております。 　というような言葉を前提として、国は、この概要に書かれてあります要対策橋梁について、先ほど申し上げましたように、まずは落橋等防止性能、これを全ての要対策橋梁に備える必要がある。その次に機能回復性能、この順番で性能を確保しなければいけない。そして、国は重要な防災拠点を定めておく。この重要な防災拠点をつなぐものを重要防災路線として位置づけて、その重要な防災路線がどこにあるのかを緊急輸送道路の中からあらかじめ選定をしておく。このときに、重要防災路線の中には迂回路があるものとないものもある。もちろん、迂回路があるものよりも、ないものを優先して耐震補強工事を行うという観点から定めておく。そして、重要防災路線の中から要対策橋梁を優先して耐震補強を実施するということを書かれています。 　この一から四番は、要約をすれば、どの緊急輸送道路のどの要対策橋梁、どれを優先して耐震補強を行うべきかということを、しっかりとまずはその優先順位を策定しなければいけないということが定めてあるということ。 　そして、五番目は、迅速な応急復旧を実施するための情報を可視化した地図を作成しましょうと。この情報というのは、どこに緊急道路橋が位置しているのかとか、もし、その緊急道路橋が被災してしまった場合には、すぐにそれを復旧しなきゃいけないので、その応急復旧用の資材等がどこに置かれてあるのか、そういうものを、あらかじめ情報を可視化した地図を作成する、そして、それらのものを事業主体に説明、周知させておく、そういう義務が国にはあるということが書かれてあります。 　一から四番までは防災の観点から、五番目は減災の観点からというようなことだというふうに理解をしております。そして、ここに書かれてあることは、国土交通省の緊急輸送道路ネットワーク計画策定要領等にも書かれてあることであります。 　しかし、これについて会計検査院が行った検査の結果が、この資料一の真ん中のところに書かれてあることであります。 　国道事務所、県道等の約四十四事業主体が令和三年、四年度に耐震補強工事を実施した緊急道路橋二百六十橋及び百二十二管理主体の要対策橋梁、計二千六百四十六橋を検査した、その結果としてここに挙げられています。 　落橋等防止性能が確保されていない要対策橋梁がまだあるのに、落橋等防止性能が既に確保されている要対策橋梁の機能回復性能を確保するための耐震補強を先に実施してしまっていたところが六事業主体、二十二橋。そして、そもそも重要な防災拠点が定められていないために、どれが優先順位か、その決定に困難を来した、そんな事態が二十事業主体、八十八橋。そして、重要防災路線に要対策橋梁があるのに、重要防災路線以外の緊急輸送道路にある要対策橋梁の耐震補強を先にしてしまっていた、そういうのが十三事業主体、三十六橋。そして、ほかの迂回路があるところを、ないところより先に耐震補強を実施していたという事態が三事業主体、二十七橋、これがあった。 　これまで述べた四つの点は、防災の観点から問題があったという事態と言えると思います。そして、応急復興を迅速に行うための情報が可視化されていなくて、その体制が十分なものとはなっていないという事態として百一管理主体、千七百十四橋が指摘されています、減災の観点から問題があると。 　この検査の結果を踏まえた表示意見が、一番最後の、下の方に書かれているわけですが、優先して耐震補強を実施する要対策橋梁の選定に当たり、落橋等防止機能が確保されていない橋梁を最優先することなどを事業主体に十分に説明し、選定に係る優先順位等の決定方針を作成するなどして、事業主体において効率的に耐震補強を実施するように検討を促すこと。そして、地震時に必要となる重要な情報を網羅的に把握するための地図等を作成するなどを具体的に示し、地震時に被災した緊急道路橋の迅速な応急復旧等を実施できるように地方整備局等に周知徹底、地方公共団体に助言することというような表示意見が出されております。 　これは、国土交通省、貴省は、どうしても制約がある予算の中で、どの橋梁の耐震補強を優先的に行うべきか策定し、事業主体に伝える義務、それを通して被害、損害の発生を予防する責務、また、災害発生時に迅速に復旧が行えるように、あらかじめ情報を可視化し、地方自治体等に周知徹底する等の義務を通して災害の発生を最小限に食いとどめる義務、これらを怠っている、そのことを改めなければなりませんよという意見というふうに理解されます。 　極めて重要な指摘であると考えておりますが、本意見表示について、国土交通大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。その受け止めをお聞かせいただけたらと思います。