衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○鈴木（岳）分科員　ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 　今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 　本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのっておりましたが、最近は聞かれません。これは、主に国内需要を分散化して混雑、集中をなくしていこうという考えだったかと思います。 　あとは、昨今議論になっていますが、インバウンドの消費税の免税をどうするかという問題。更に言えば、観光業従事者の処遇の改善。働く人がちゃんと働けるように、幸せになって継続して働いてもらうようにならないと観光産業そのものが衰退してしまいますので、こういった様々な点を、解決しなければならない点がたくさんあるかと思います。 　こういった様々な点の解決に向けて、国交省、あるいは参考人の今後の取組というか決意というか、地域活性化に向けた方策についてお伺いさせてください。