衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-27）での発言

○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございます。 　相談中の案件といいましても、ほぼ事業が決定しているものから今日初めて相談を受けたというもの、様々であり、濃淡があると思います。金額の大きい案件であるため平準化するという考え方は一定の合理性があると思いますが、その場合は、事業の進捗状況に応じて金額を按分する等、リスクマネーが過大にならないよう、基金の規模の妥当性や余剰金の適正さを念頭に置いた需要見込みをお願いしたいと思います。 　ここからは、次は個別の基金についてお尋ねしたいと思います。 　まず、信用・指導基金の建設業に関する事業についてです。 　この基金は、平成三十年度に約一億円の国庫返納を行った以降、基金の残高は約六十八億円で、一貫して変更がありません。これは、先ほどの、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準の２、５に該当するのではないでしょうか。 　この基金は債務保証のための基金であり、代位弁済がない以上、基金残高に変更がないのであれば、先ほど確認したとおり、基準５により、国土交通省自ら対象とし、国庫返納すべきじゃないでしょうか。国土交通省の見解をお尋ねいたします。