衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-28）での発言

○長友（よ）分科員　評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。 　二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。 　二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施策を盛り込んだものとして、一月の十一日に閣議決定、二十八日国会提出、そして二月の二十六日に成立という時間軸でありました。ちなみに、この事業を受けた法人は、設立は二月の十四日とありました。募集期間は二月の二十日から三月六日までの二週間余り、募集要領も見たんですけれども、あくまで補正予算の成立が前提となる、こういうことでありましたので、二月の二十日から募集をされても、二月の二十六日に成立してから、こういう意味でしょうから、そこは問題ないんですけれども、ただ、二週間ですよね、非常に短いです。募集要領自体、出しているのも二月からなんですね。 　つまり、一か月もたっていない中で、これほど大きい、三百億という大きな、また事業も、非常に大きな事業を結果的に行っているようなものを募集しているわけですね。そして結果は、一事業体のみが応募されてきたというふうに聞いております。いささか疑念を抱くところなんですけれども、この点について説明を求めたいと思います。