衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-28）での発言

○長友（よ）分科員　十年以上前の話なんですけれども、当時の状況をつぶさに分かっているわけではありません、議事録程度しか分かりませんので、一概に言えない部分もあるんですけれども、やはり、この手のものは、そのときに同時に示すべきですよね。 　これは政府全体の話かもしれませんが、いかに緊急経済対策だとしても、これは全く、直接的にその場にいく、国民の皆さんの生活に直接的に、直ちにやらなきゃいけないというものとは、一種色合いが違うものだというふうに思います。是非、こういった点は今後留意をしていただきたいと思うんです。 　この質問の最後に、今もちょっと申し上げていたんですけれども、私は、これを見させていただいて、事業の目的は達成できたのではないかと思っています。終わりが十年後の十九年ということなんです。出資を決定しているものの申請受付が令和九年三月となっているので、十年後の令和十九年、こういうことなんです。 　既に先ほど申し上げたとおり、資産は増えているわけですね。出資する予定のものは、もちろんそれは確保しておかなければいけないけれども、それ以外のものは国庫に直ちに返納してもいいんじゃないでしょうか。純資産が増えていることからも、事業の成果が得られているということは、民間投資の呼び水としての役割を果たしてきた、いわゆるロールモデルとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに思います。 　事業を終息することが決まっているんですけれども、その前にこれは国庫返納させるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。