衆議院予算委員会第八分科会（2025-02-28）での発言

○長友（よ）分科員　意義は理解をするところです。 　リスク引き当てというのがあります。基金シート自体で、内部で議論をした結果、あと、外部の方に見てもらったんですか、この中で、リスク引き当てというものにやはり多額のものを、将来の出資見込額に対するリスク引き当て五十三億というものも必要な経費というふうになっています。 　私は、これ自体もどうなのかなというふうに思います。確かに、リスクを回避するために用意しておくというのは、一見そのとおりだというふうに思いますけれども、実際、この間もなかったわけでしょう、結局、この引き当てを充てざるを得なかったことは。だって、純資産が増えているわけですから。この後だって、その審査をちゃんとやってくれているわけですから、逆に言うと、それは、事業が失敗しないように、ちゃんと計画を立ててやっていただいているわけでしょう。 　だから、そういう意味からすると、新規の出資の予定額の中でどの程度必要かというのは議論がありますけれども、これも含めて、大臣、恐らく、こんなに積んでおく必要はないと思いますよ。より事業精査をしていただければ、国庫返納なり、事業として、もう終わるのが決まっているわけですから。終息に向けて、いち早く、財源がなかなかない厳しい状況でありますから、これの見直しに着手していただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 　次に、もう一問目。 　今度は、逆に、しっかり予算をかけてやってくださいというお願いも含めた質問となります。水道施設の事業です。耐震化です。 　近年、全国各地で深刻化している水道管の老朽化は大きな問題であるし、これはもう共有していると思います。本来であれば、上下水道一体で議論をしていくべきだとは思っているんですけれども、ちょっと質問時間の都合で、生きていく上で最も必要なのは何だということは水、上水道だということで限定して、ここだけ今日は取り上げたいと思います。 　改めて、能登の震災でも、水道の脆弱性の課題が浮き彫りになりました。国交省の公表では、被災六県で十四万戸の断水被害ということでもございました。また、配水管の被害箇所は、阪神・淡路のときと比較にならないぐらいの箇所が発生しているという報告もされています。 　老朽化が著しい問題の最大の要因は、地方公営企業法施行規則で四十年と定められた水道管が一斉に耐用年数を迎えていることだと認識をしています。ほかには、人口減少による収入減収だとか、技術者高齢化、事業主体である、経営主体である自治体の財政難が考えられます。 　水道法第十五条には、水道事業者は、当該水道による給水を受ける者に対して、常時水を供給しなければならない。供給しなければならないんですが、当たり前の話ですね。同第二条の二には、国は、都道府県、市町村並びに水道事業者等に、必要な技術的及び財政的な援助を行うように努めなければならない。努力規定ですけれども、これはしっかりやろうねと。やってもらわなきゃ困るわけですね。当たり前の話に思いましたが、これを前提に伺いたいと思います。 　政府自体でも、あるいは国交省も、鋭意取り組んでいただいていることは承知をしています。そこで、改めて、水道管の老朽化に対する来年度予算への対応、拡充をしていただいていると認識していますけれども、この点について伺いたいと思います。