衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　地域ごとに、資材費や労務費や燃料費、諸経費など、かなり現状が違うと思うんですけれども、今回の法案を見ると、これは全国で一律でコスト指標を作っていくということになっていると思うんですけれども、そこに対する、農業従事者の皆様方からは、かなり地域ごとの差があるのに、本当にそれぞれのコストがそれで確実に反映されていくのか非常に不安であるというふうな声があります。もう少し産地や地域ごとに細かく指標を分けるべきじゃないかというふうな意見があるのも現場の声でございます。 　ただ、反面、細かく、例えば都道府県ごとに、産地ごとにコスト指標を作ったとしても、それを反映した価格ができたとしても、売られる場所、最後、売っていく場所は一つであったりしますので、そういった場合にどうなのかというふうな問題もありますので、これも非常に両面難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、やはり、全国一律で一つの指標ということに対しては、少し粗いのではないか、大ざっぱなのではないかというふうに私も感じますし、そういったお声を聞くところでございます。 　難しい問題ではありますけれども、今回の法案の目的に照らしまして、真に農業生産者の方が持続可能な制度となっていけるように、今後、まずはこれでスタートしていただきまして、何か問題等が生じてきた場合にはしっかりと不断の見直しを図っていくというふうな視点も持って取り組んでいただけたらなというふうに思うところでございます。 　また、一つの意見として、現在の市場では、バイヤーと言われる方々が年間契約を行って、業者の皆様方から一定量契約している、しっかりこれを準備していくという契約になっていると思うんですけれども、例えば、先ほど言ったように、野菜なんかはリレー産地でいくので、最初のところでなかなか取れていなかった場合には、思い切って値段が高くても突っ込んで、量をかまえなければならないので、値段を上げて、そこで量を確保していく。ただ、だんだん、年間の中で動いていく中では、少し取れていくところであったとしても、取れていれば、そこで突っ込んだ分だけ、年間の契約量は決まっていますので、後半になったら若干値段を落としていく。そうなると、産地ごとに非常によかったところと厳しいところが出ていくという、そういった現在の商慣習の状況もあるというふうにも伺っておるところでございます。 　そういったところをしっかりと、そういったところでなかったら、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、こういった現場での提案の声もあるということで、例えば、上限し過ぎてもバイヤーの方も大変だし、一番困るのは、最後それを買う消費者の皆さん方であります。そして、どんどんどんどん下がり過ぎても、もちろん生産者の方が困っていきますので、こういった提案も、例えば株式市場なんかで用いられています、いわゆるストップ高と言われるような、これ以上いったらとか、これ以上上がったらとか下がったらというふうなこともいいんじゃないかというふうな御意見もあります。 　これは、様々ほかの法律にも触れるということで、なかなか難しいというふうなことはございますけれども、そういったふうな意見も現場では出ておるということだけは知っておいていただけたらなというふうに思います。 　先ほど言ったようなために、あと、最近、やはりどこに行っても、昨日もそうでした、おとといもそうだったんですけれども、米の問題を聞かれます。もっと、米が足りるんだという状況だという、説明はしたんですけれども、しっかりと、もっときちんと、報告制、いわゆる食の安全を考えたら、様々な食料に対しても報告制も必要なんじゃないかというふうな声もあります。今回みたいなこの売り渋り、分からないですけれども、売り渋りじゃなかろうかと言われる状況の中で、それを起こさぬためにもしっかり報告させてほしいというふうなお声もあります。 　価格に直接関与していくということは、先ほども言いましたように、なかなか難しいと思いますけれども、やはり、消費者にとっても生産者にとっても、振り幅が余りにも大きいということは非常にこれは不利益になりますので、そういったことにならないように、今回、コスト指標を作って、そういったことを取り組んでくださると思うんですけれども、効果が出ない場合などは更なる強い一手も必要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、卸売市場での取引は、例えば、生産物の品質によってなんですけれども、高値とか中値とか安値とついています。これと今回のことは違うとは思う、そのまま一緒じゃないと思うんですけれども、今回作成されるコスト指標については、実際に市場においてはどのように活用されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。