衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-27）での発言

○金子（恵）分科員　分かりました。原則一年以内だけれども、二年になるかもしれないし三年になるかもしれない。 　ただし、政府の市場介入というのはあくまでも限定的でなくてはいけないということ、そしてまた透明性の高い運用を行うということ、そしてまた、今ほどもおっしゃっていただきましたけれども、買戻しとなれば米価を引き上げる方向に作用する可能性があるということですので、政府の市場への介入という、このことについては、やはりある意味、慎重にもならなくてはいけないし、そしてまた、さらには、価格と量、このことをしっかりと考えながらやっていかなくてはいけない、そして需要、供給のバランス、様々な観点からこの買戻しの時期というものも考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。 　財政審ではやはり備蓄水準の見直しというものも言われてはきていますけれども、いずれにしましても、国民の皆様への食料の安定的な供給、この確保というのが大事でありますので、これから、必要であるこの政府備蓄米、しっかりと守っていかなくてはいけないですし、安定的な運営を是非お願いしたいというふうに思います。 　限られた時間でありますので、次に参ります。新規就農者育成総合対策でございます。 　私、とても重要な制度だというふうに思っておりまして、就農時四十九歳以下、そして親元就農の経営リスク条件等、いろいろな課題はあったかなと思います。 　今回、令和七年度からは、新規作物の導入等リスクのある取組を行う者という親元就農に関係する部分については、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負う者という書きぶりに変わっているということでありますので、特に親元就農についての経営リスク条件というのは変わってきたという認識でいいのかなというふうに思っています。 　しかしながら、やはり四十九歳というこの年齢の部分については、もうちょっと引き上げるべきではないか、そういう御議論もあります。このことについて、今後もしっかりと検討していくお考えがあるのかどうか。もちろん、予算については、いろいろなところでの議論があったとしても、令和七年度予算案は百七億円計上されておりまして、六年度予算からすると十一億円の増額となっておりますので、そこは評価をさせていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。