衆議院予算委員会第六分科会（2025-02-28）での発言

○笹川副大臣　今回の法案につきましては、委員も御承知のとおり、農業も含めて様々、生産費、いわゆる生産コストの上昇と言われるものがありますので、影響を受けておりますので、それを正しく価格に転嫁をしていくということが大事なことであります。 　現在検討中の法案については、最終的な取引条件は当事者間で決定をする基本は維持した上で、生産、製造、流通、販売の各事業者間の取引において、費用等を示して協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる努力義務を規定し、そして、それに応じて指導、勧告等の措置を講ずるという方向で今検討しておりますので、農家の年間収入を前提としているわけではありません。それで補足、補填をする考え方を取っていないため、御指摘のような専業農家の年収想定額等は想定はしていないが、必要な労務費も費用に含めて協議をしっかりと行ってもらいたいということであります。