衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-03）での発言

○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 　冒頭、質問の機会をいただきました諸先輩方、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、地元兵庫九区、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市の方々にも感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　これまでの議論にも度々出てまいりましたが、保育の質の向上とか保育士不足への対策というのは、やはり早急に進めないといけないことは皆さん一致することかなと思います。 　まず、保育士・保育所支援センターの法定化についてです。 　東委員からも先ほど効果を尋ねられていましたが、私の住む兵庫県明石市においても、明石保育士総合サポートセンターというものがございまして、中核市なんですけれども、日々の相談対応や、各大学、専門学校との連携、就職フェアへのブース出展など、精力的に活動いただいているところです。 　例えば、皆さん、保育士就職フェアというのも行かれた方もあるかと思うんですけれども、三年間で、毎年約三百五十名から四百名ぐらい明石では来場者がありまして、その中で、昨年の、九十七保育園のアンケートの結果というのが出ておりまして、フェアへの来場者三百五十名のうち約一割以上に相当する三十七名が、保育士サポートセンターへの相談が採用に最も効果的な窓口、チャンネルであったというような結果も出ているわけですね。これは就職フェアだけの数字なんですけれども、年間を通じての相談も含むと更にこの件数は増えまして、やはり、支援センターというのが保育士確保の一定の重要な役割を担っているということも、この事例からも読み取れると思います。 　特徴は、明石の場合は、公立保育園の園長が、ＯＢとして、コーディネーターとしてしっかりきめ細やかに御相談をお受けして、マッチングについても、なるべくミスマッチのないようにつないでいる。そういったところで、地域の事情に精通した方々が相談に乗ることで効果がより出るのではないかなと思っております。 　このように、市町など基礎自治体やその地域が把握している情報に深く触れることができて、きめ細やかな運用がなされるように、国としてもその観点でしっかり支援を行っていくことが大切だと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。