衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-03）での発言

○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。 　先ほど東委員からもお話が出ていたように、やりたい保育を提供しているところが分からない、求職者のニーズにしっかりと合っているかどうか分からないというような声も実際全国であると思いますので、是非、連携も深めて、しっかりと実効性のある展開をいただきたいと思います。 　では、続きまして、小規模保育事業についてお聞きいたします。 　大西委員からも出ておりましたが、この事業につきまして、平成二十七年の子ども・子育て支援制度により設けられた事業でありまして、原則としてゼロ歳児から二歳児までを対象として、定員六名から十九名といった比較的小さな施設において、家庭的保育に近い雰囲気で、この規模の特性を生かしたきめ細やかな保育ができる、そういった理解をしております。 　現在、子ども・子育て支援制度の開始からもう約十年が経過しておりまして、目的でありました都市部における待機児童はある程度減少した一方で、人口減少の加速によって、人口減少地域などにおける地域の子育て支援機能の維持、確保という要請は、地元淡路島も含めていろいろと、本当に人口が減っているエリアはたくさんあります、そういう要請が本当に増大しているとも感じているんです。 　小規模保育事業の現状と課題、そして今後の在り方について、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。