衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-08）での発言

○仙田委員　ありがとうございます。 　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。 　立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いをさせていただきます。 　私の地元、岐阜県本巣市では、令和五年より、産後、ホルモンの影響で誰でも起こり得る心身の不調を整え、母親が地域や社会と少しずつ接点を持てるよう支援するとともに、産後、スムーズな社会復帰を後押しすることで、自然な形で女性が社会参加できるような事業を実施しております。母親自身が自己を確立し、再就職を見据えながら、健康で楽しく子育てができる環境を整えることを目的としております。 　こうした優れた取組を全国の自治体に広げ、産後の女性が心身共に産前より健康になれるよう推進していくべきだと考えております。 　一方で、産後ケアの提供においては、通所、宿泊施設を医療機関などから確保する必要があり、多くの自治体がその確保に苦慮していると伺っております。四月から新たに拡充される制度を活用し、産後ケア事業をより一層強化、推進していただきたいというふうに考えております。 　そこで、三原大臣に、今後の産後ケア事業の強化、推進に向けた意気込みをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。