衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-08）での発言

○仙田委員　ありがとうございます。 　今回、国民民主党は、子育て十の無料化を掲げており、また、所得制限なしで子ども・子育て支援の地域差撤廃、こちらを政策理念に掲げさせていただいております。 　産後ケアに関しましてはこども家庭庁において精力的に取り組んでいただいており、心から敬意を表しますが、さらに、第一子からの保育料無償化を始めとした支援を含め、今後も着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、こちらについてお伺いさせていただきます。 　まず、この重要な事業の財源について、現在安定的に確保されているのかを確認させていただきます。 　本事業は、地域における子供の安心できる居場所づくりを支えているものであり、引き続き安定的な運営が求められていると考えております。そのためにも、今後も継続して予算要求を行っていただきたいと思っておりますし、あわせて、今後の予算増額の可能性についてもお伺いさせていただきたいというふうに思っております。地域の実情に応じた柔軟な対応を進めるためにも、更なる予算措置が必要になると考えております。 　また、事業が一定期間で終了した場合でも、地域に根づいた活動が継続できるよう、持続可能な仕組みの構築が重要です。事業終了後も活動を継続可能とするための具体的な取組や支援策があれば、お示しいただきたいというふうに思っております。 　三原大臣の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。