衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-08）での発言

○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。 　その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した教職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の取りまとめ役をさせていただきました。 　そのきっかけというのは、あるおじい様、おばあ様、お母様が私のところに来られまして、お嬢様が小学校の四年生、そして知的障害を持ち、毎日先生から性暴力を受けていた、そのことが彼女自身が理解できずにいたということで、涙ながらに語っていただきました。 　そのお話を聞いたときに、こんな教員は二度と教壇に立たせてはいけない、そういう思いで文科省と話をし、法律を作ってもらいたいというふうに話を進めてまいりました。 　しかし、刑法三十四条の二の刑の消滅があるために閣法ではできないということで、私は、絶対に子供を守るという観点から、議員立法で作ると決意をさせていただき、自民党さんにお話を持っていかせていただき、ワーキングチームをつくり私も座長として入らせていただき、そして野党の皆様の各部会等に行かせていただき御説明をさせていただき、皆様に御理解をいただき、八十九日というスピード感を持って全会一致でこの法律を成立させることができました。 　そして、この法律の附則の第七条第二項には、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定がされております。 　この日本版ＤＢＳは、その流れで制定されました。そのため、日本版ＤＢＳは児童生徒性暴力防止法とセットで構想されたものだと思います。だからこそ、子供たちを守り抜くために、府省の縦割りを乗り越えなくてはならない。 　例えば、児童生徒性暴力防止法により、文部科学省には、過去も含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職され教員免許が失効した者のデータベースというのがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの、懲戒免職となり教員免許が失効した小学校教師が、学習塾や子供相手を仕事とするという事態が発生していました。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾やスイミングスクールなどで再び子供たちと関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。また、懲戒免職になったとしても、三か月後に官報に掲載されるということになっておりました。この議法では、翌日には掲載されることとさせていただきました。 　今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を乗り越えて、この免許失効データベースを日本版ＤＢＳと連結する、これが必要だと私は思っております。 　そこで、文科省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童生徒性暴力防止法に基づく免許失効データベースは、適切な情報が確実に集積されているのか、また、私立学校も含めて適切な活用がなされているかなど、子供たちを守る同法の執行状況をお知らせください。