衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○東（徹）委員　ありがとうございます。是非万博を盛り上げていっていただきたいなと思います。 　では、法案の方に入らせていただきたいと思います。 　この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのが維新の会の理念でもありまして、自立ということが非常に大事だというふうに考えております。 　少子高齢化、人口減少、これが非常に進んできて、大変問題ではあります。地方が自立していくという精神がなければ、国に依存してばかりでは、国力がどんどんと衰退していくし、地域も衰退していくというふうに考えます。自立する地域という考え方は大変重要であって、地域が自立するためにも地方分権は必要であるというふうに考えています。 　内閣府のホームページを見させていただくと、「地方分権改革とは、」と書いてありまして、読ませていただくと、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。」というふうに書かれております。 　伊東大臣は、北海道で市議、県議そしてまた首長も経験されているという方なので、本来、大臣にふさわしい方だというふうに思っております。 　今回、条例公布時における首長の署名方法に電子署名を追加するというものがこの中に追加されているんですけれども、これは当たり前じゃないですかと思うわけですね、今の時代になってみれば。手で書いていたものを、電子の署名もオーケーですよと。今のデジタル社会では当たり前の改革だと思っていて、こんなの一々法改正せなあかんのかというふうに一瞬思ったんですけれども。 　また、これまでの分権一括法でも、改正の内容がほとんど知られていないようなものもあって、どれだけこれは意味があったのかなという気がするわけですね。これで本当に自立性が進んでいったのか。 　大臣、地方分権一括法によって地域の自立が進んだというふうに考えておられるのかどうか、是非お聞きしたいなと思います。