衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○仙田委員　ありがとうございます。 　しっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、延長期間を五年間ということで、目途で決められたというふうにおっしゃられております。 　先日の一般質疑で、平大臣にも、五年間でできる、やり切れる根拠を教えてほしいということで、具体的な根拠のお話をさせてきましたけれども、具体的にといいますと、政令指定都市は具体的にできるのか。今回、二十業務ございます。二十業務の中で、例えば戸籍の付票が難しい、個人住民税が難しいといった個別具体的なところがあるというふうに思っております。 　今、政務官の答弁の中でも一割というお話がありましたけれども、具体的にこの一割の中で何が難しくて、どういうふうにやったから具体的にここがやり切れるのかといったところを、平大臣の答弁を踏まえた上で更に具体的に教えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。