衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○橋本（慧）委員　立憲民主党の橋本慧悟です。 　本日は、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げ、そして、地元明石市、淡路島の兵庫九区の皆様にも感謝を申し上げます。そして、遅くまで本当に職員の方々もいろいろと御対応をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げてから、質問に入らせていただきます。 　まず、今日は、児童福祉サービス、その中でも通所サービスの所得制限についてを取り上げていきたいと思います。 　平成二十六年度の児童通所サービスの利用者は約十六万人強、そして令和六年度には五十万人を超えたということで、この十年間でも約三倍となって、本当にかなり増えている利用の実態であります。 　資料につきましては、いろいろつけておりますが、ちょっといきなり一枚めくっていただいて、二枚目ではありますが、このグラフを見ても、右肩上がりに利用者が増えていることが見て取れると思います。 　サービスの認知度向上もあるでしょうが、明らかにこのニーズは増えており、サービスの質と量、この充実がより一層国としても求められるとともに、この増え続けるニーズについて、本当に誰も取り残さないんだという観点で制度設計することが必要だと考えています。 　このように、本当にニーズが近年とても増えているこの児童通所サービスを通した療育、発達支援の重要性をどのようにお考えか、三原大臣のお考えをお聞かせください。