衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○橋本（慧）委員　大臣からも、本当にこれからも充実について進めていくと御答弁をいただきました。 　ただ、この発達支援は、障害児御本人のための現物給付支援であるのにもかかわらず、親の収入、世帯の収入にひもづけて、障害児本人の障害特性は何ら変わらないのに、所得制限によって利用料や自己負担上限に差があるのが現状です。 　資料一、カラーの資料をつけておりますが、児童通所サービスの利用料金は、皆さん御存じのとおり、四段階に分けられておりまして、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯はゼロ円です。住民税所得割額が二十八万円以下、一般一と呼ばれる区分は、おおむね年収約九百万円までのところで、一月当たり四千六百円の利用料でございます。一方、一般二、年収ベースで約九百万円以上の世帯では、一月最大三万七千二百円の支出となり、その差は、一般一と一般二を比べると、最大約八倍の差が出ている状況です。これは、一年間に換算すると約四十五万円の差が出ますし、六歳から十八歳までの十二年間ということで考えると約五百四十万円もの差が出るということですね。これは教育負担にもかなり重たくのしかかってくる金額だと思います。 　子供の障害特性は関係なく、世帯の所得によってこれだけ差が出ることについて、所得制限は私は不公平だと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。