衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○橋本（慧）委員　ちょっと二問まとめてお聞きしたので、済みません、御丁寧に対応をいただきました。 　しかしながら、答弁の中にありました、過去にそういった利用控えが起きているかというような調査は国の方ではやっていないということですが、地元明石市内の事例で恐縮ではありますが、発達障がい児親の会、おつきさまという団体が、市内の三十四の事業所を通じて、当事者家族からのアンケートを実施されました。これは、所得制限世帯と基準を超える見込み世帯の回答者の約六七％が、実は、この所得制限により、利用控えをし、利用回数を減らしている、又は減らす見込みだという実際の回答があるんですね。 　先ほど、利用控えが起きた場合、当事者の児童の発育についてはやはり懸念が出る点もあるんじゃないかという理解を私はしましたが、この数字が統計学上有意かどうかというのは別ですけれども、実際にそういう声がある、利用控えをせざるを得ないという声があるのが現状ですので、しっかりと受け止めていただきたいです。 　そして、何が問題かというと、サービスの利用控えが起きますと、障害児本人の自立や社会参加の制限だけではなく、障害特性の悪化、居場所や支援が制限されて、例えば不登校に拍車がかかるなど、そういう副次的な、二次的な障害のリスクとか懸念があるわけです。きょうだい児でありますとか親は、福祉とのつながりを制限されることで、レスパイト、休息することができずに、家庭内でのケアの負担が、責任がかなり重たくのしかかることになります。経済的、精神的、時間の制約による負担から、進学や就労も左右されることもあるんです。 　ここで、済みません、通告はしておりませんが、このような状況で、まずは、大臣にお聞きしたいんですが、是非とも、全国的にでも、所得制限による利用控えが実際起きているんじゃないかということについて、実態調査とか早急な制度の見直しが必要と考えるんですけれども、大臣としての御見解をお聞きできればと思いますが、よろしいでしょうか。