衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○橋本（慧）委員　今御答弁をいただきました。 　平成十九年度以降、特別対策でありますとか緊急措置、そして低所得の方の無料化など、制度の改善が進んでいることは確かに承知はしているのですが、やはり、今、現状と照らし合わせると、まだまだ足りない。 　まだまだ本当にしんどいんだという痛切な声が、特に重度の障害をお持ちのお子さんからも届いておりますし、今、医療的ケア児を抱えて本当に必死に日々の生活を運営されている方々、私も、実際に現場にお伺いもしましたし、その方の個人宅にもお邪魔をしてその現状というものを見てまいりましたので、本当にそういった声がある。それをしっかり受け止めることこそが、誰も取り残さない、こどもまんなか社会の実現につながると思いますので、是非とも前に進めていただきたいです。 　そして、ただ、資料の六の上の部分に当たるんですが、全世帯における世帯年収九百万円の世帯の割合というのは、児童のいる全ての世帯では、左半分ですね、三三・六％。九百万円以上というのは約三三％に対して、障害児を持つ世帯については、右半分ですけれども、一二・四％なんですよね。 　先ほど申し上げましたが、様々な御苦労を乗り越えながら経済活動も行って、社会で活躍して、そして収入を上げると、所得制限の網にひっかかって様々な支援が制限されていくんです。これは本当に理不尽なことだと私は思っております。障害児の中でも僅かこの一二％の子供だけに療育、発達支援の所得制限をかけることは、社会全体にとっても本当に大きな損失だと考えております。 　実際に、また資料が移動して申し訳ありませんが、資料四、これの上の表です。こどもまんなか障害児福祉を望む親の会さんから拝借した資料ですが、実例として、所得制限適用によって手取りの逆転が起きているということを表しています。こうやって、生活にかけられるお金がもらえる手当などによって逆転をしてしまう、これは本当に大きな問題だと私は考えております。 　本当に、質問、うまく通告はできていないかもしれませんが、三原大臣は男女共同参画とか女性活躍社会の担当大臣でもいらっしゃいますね。障害児を育てながら頑張って働いて収入を増やしたら、所得制限で負担が増えてしまうという、実質的にサービスが制限されてしまう現状はおかしいとは思わないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。 　親の所得による制限は合理的かどうかというところで通告をさせていただきましたが、大臣、是非御答弁をお願いします。