衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○橋本（慧）委員　大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。 　障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。 　そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　済みません、時間も押してまいりました。 　その中で、ちょっと数字的なところを教えてもらえたらと思うんです。資料にもつけております、最後の方であります。 　「社会保障（参考資料）」という、財務省が出している資料がございまして、そちらの利用者負担の変遷、利用者負担の在り方によると、利用者負担額が一般一と一般二の所得区分によって示されているんですね。所得区分が一般二、つまり月額の上限が三万七千二百円の世帯の割合は一二％、そして総費用は全国で約六十七億円と読み取りました。 　この一般二区分の方々の負担上限額を一般一と同額にした場合、追加で国の支出というのはどれくらいかかる見込みでしょうか。