衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○福田（淳）委員　立憲民主党の福田淳太です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。 　私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。 　やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策が急務となっております。 　例えば、上伊那郡宮田村では、一枚九百円分の福祉タクシー券を配付しています。免許を自主返納した人であれば、年齢を問わず、年間、最低でも七十二枚受け取ることができます。しかし、村内のタクシー会社は一社しかなく、村によると、その会社が動かせるタクシーは二台だけとのことでした。せっかく行政の努力でタクシー券を配付しても、そもそも動かせるタクシーがないわけです。さらには、運転手も不足しているといいます。 　そうであれば、乗り合いバスという手段もあるかと思います。しかしながら、バス会社の関係者にお話を伺うと、地域のために必要性は理解していただいているものの、こちらもやはり運転手不足が続き、収益性の悪い乗り合いバスよりも、貸切りバスなどにその分の運転手を振り分けたいのが本音のようです。 　そこで、交通空白地における経営が厳しいタクシーやバス事業者への援助、また、運転手不足対策も含め、交通空白の解消に向けて総合的にどのような対策を講じていくのか、伺います。