衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-06-10）での発言

○阿部（知）委員　今お尋ねしましたのは、トータル母数が二万五千件で、六年、七年たってそのうち千百九十三というのは余りにも私は少ないと思うんです。ここの、なぜというところを解明しないと、今のような補償金についても、現実にはそれが手渡されるはずの人に行かないのではないかと懸念いたします。 　実は、三原大臣が昨年の十月の十一日の記者会見のときに、それは今の賠償法ができ上がる前の段階で、最高裁判決が出て取りあえず謝罪ということと、それから賠償の話が出てまいった頃でありますが、一体この対象者はどのくらいになるでしょうということで、大臣の御発言がございました。御紹介したいと思います。 　本人が二万五千人、配偶者が七千六百人。今回の場合、一時金ではないので、賠償とかになりますと、その配偶者、お子さん等々にも権利が発生いたします。また、今般の賠償金は、一時金という別の形ですが、中絶に対しても一万五千人が対象となります。すなわち、合わせれば四万人余り。前は二万五千人でしたけれども、今度は更に母数が増えて、果たしてそれをどんなスピードで、スピードというか確実性を持ってやっていかねばならないかということであります。 　大臣もお手元の資料を開いていただくと、二枚目に、今御答弁のあった一時金が千百九十三件ということ、これは二〇一九年から。そして、下段には、今、旧優生保護法の補償金等で何件が認定されたか。現在の補償金のお話、並びに、中絶等々を含めて、先ほど、母数にすれば四万余りのうちのいかほどがたどり着いたか。まだ五か月とはいうものの、大変少ないと思います。下段の、三百三件と認定件数が赤線で引いてございますが、すなわち、今現在この数しか賠償、補償にたどり着いていないということであります。 　大臣としては、これをどう御覧になって、今後どのような形でよりこれを早められるか、確実にできるかなどで御答弁をいただけたらと思います。