衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○森下委員　おはようございます。 　本日、質問をさせていただく機会を頂戴して、誠にありがとうございます。 　改めまして、東日本大震災の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげたいと思います。 　震災から十四年がたった今でも、行方不明の皆様の捜索や御遺体の身元確認にも御尽力していただいておるというふうに伺っております。時間がたっても家族の皆様に寄り添われて活動されておる皆様に、まず心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、私は東北宮城でございます。先ほど、坂本議員、そして、次に備えておる根本議員、福島ということでございまして、それぞれの地域が課題があるように感じております。震災から十四年たった今でも、まだまだ様々な課題がございます。私は、最大の被災地と呼ばれる石巻に暮らしながら、これまでの復興、短い期間でございましたが、見させていただいたその立場から、思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この十四年間の間にも、災害というのは本当に多発化するようになりました。能登半島地震はもちろん、もう先々月になりますね、岩手県の大規模な火災から始まり、様々な地域で山林火災も続いております。このように災害が多発化し、そして激甚化しているこの状況の中で、また、南海トラフ巨大地震の被害想定も先日発表がされました。しっかり防災に備えていくということも大切ですし、また復興についてもしっかりと振り返りをしていかなければいけない、そういうふうに思っております。 　被災した宮城県では、インフラは確かに整いまして、集団で移転をしたり、また復興住宅もでき、様々な産業も息を吹き返しているところでございますが、とはいえ、過疎化そして高齢化がどんどん進んでおります。移転したはいいけれども元の住居環境とは違う、お店がなくなってしまったとか、交通手段がなくなってしまって本当に困っている、そういった住民の皆様方からのお声を聞かせていただいております。やはり、地域課題が他の地域よりも進んでいる、またそれが顕著になっているのではないかというふうに感じております。 　このように、災害を特に機として人口が減少していく局面の中で、産業やそして社会、地域のコミュニティーをどうやって維持していくのかということをお伺いしたいです。先日も宮城県にお越しいただきました鈴木復興副大臣にお伺いしたいと思います。