衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○西田（昭）委員　昼一番でございますので、よろしくお願いをいたします。自由民主党、能登選出の西田でございます。 　国会の方でも各委員会の中で、能登半島の復旧復興に対して、党派を超えて本当に様々な復旧復興に対する質疑、御意見をいただいているわけでございます。被災者の一人として、本当に、改めて感謝と御礼を申し上げるところでございます。また、引き続き国会の皆さん方のお力添えをよろしくお願いをしたいと思っております。 　ちょうど今週の月曜日になります。岸田前総理と、能登半島の現地の災害対策の正副本部長、古賀理事そしてまた平沼理事と一緒に石川県の被災地を訪問、視察をさせていただきました。輪島市、珠洲市の訪問なんでありますけれども、輪島市においては、工場が全壊をした、輪島塗の箱製造の再開をした店主の方々にお会いをさせていただいたり、そしてまた、輪島塗の職人、地震の災害で復旧した仮設工房、これが豪雨災害によってまた被害を受けた本当につらい状況でありましたけれども、皆さん方の大きな御支援、御協力によって再開をして、本当に奮闘しているその状況を視察をさせていただきました。 　また、漁業者からも御意見をお伺いをさせていただきました。本当に、輪島港の早期の復旧であったりとか加工施設の支援に対する要請もいただいたわけでございます。 　また、輪島市から珠洲市に移動する際に、国道二百四十九号線、これが土砂災害によって復旧がほぼ不可能な状況でございました。しかしながら、国土交通省、本当に大変御尽力をいただきまして、隆起をした海岸線に仮設道路を建設をしていただきました。地元の馳知事からよく言われるんですけれども、海岸線に目線があるようなところに道路がある、そしてまた、岩場の外側に道路を造っているものですから、今まで見たことのない岩場の景色もあって、絶景海道という、これは知事が勝手に言っているところではありますが、そういう状況の中で視察をさせていただきました。 　また、珠洲においても、豪雨であったり地震、二重の災害に遭った地域の塩田村の復旧の状況を見させていただきました。また、本当に被害が大きかった大谷地区、これはとてつもない土砂の量の、住宅も二階まで土砂に埋まってしまうような本当に甚大な被害の場所でありました、そこの仮設住宅等。そしてまた、長い間避難生活を行っていた大谷小中学校の体育館。そこで、二十人ぐらいいた生徒が今四人になってしまいましたけれども、部活動で卓球をやっておりました。馳知事や岸田前総理も一緒になって卓球をして、激励をさせていただきました。 　本当に、能登半島、解体がかなり進んでおります。以前のような風景はがらっと変わって、進んでおります。しかしながら、復旧は進んでいますけれども、復興はまだまだこれからであります。様々な段階についての課題もあると思っておりますし、本当に引き続きしっかりと支援をしていかなければならない、そういう強いお言葉をいただいたわけでございます。 　私も、能登半島選出の議員として、そしてまた被災者の一人として、引き続き、皆さん方のお力添えを賜りながら、復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 　日本は地震多発国であり、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に七〇から八〇％の確率で発生すると予想されております。内閣府が二〇二五年三月末に公表いたしました最新の被害想定では、最悪の場合、死者数は約二十九万八千人、経済損失は約二百九十二兆円に上るとされております。前回、十三年前の被害想定と比較して八％減ってはいますが、十分ではございません。この甚大な被害を軽減するためには、自助、共助、公助の三つの視点を組み合わせた防災・減災対策が不可欠であると思っております。 　自助は、個人や家庭が自らの命を守るための備えを指します。具体的には、家具の固定、非常食や水の備蓄、家庭間の安否確認の方法、事前確認などが挙げられます。また、避難経路や避難場所の確認、災害用のアプリや防災無線などの情報収集の手段の確保も重要でございます。特に、津波避難に関しましては、高台へのルートや避難ビルの位置の把握、夜間や悪天候の行動シミュレーションなど、具体的な準備が求められております。実際に、津波情報の伝達や避難の呼びかけがより効果的に行われた場合、想定より約八割の被害軽減効果があると言われているところでございます。 　共助は、地域や職場、学校など、身近な人々が互いに助け合うことを指します。大規模災害時には、公的機関の対応が追いつかない場面が多くあります。初動の救助や避難は、地域の連携が生命線となります。例えば、町内会やマンションの住民組織による自主防災活動を活発化して、顔の見える関係性を日頃からしっかりと築いていくことで、災害時にスムーズに連携が可能であり、地域防災訓練の実施、高齢者や障害者、乳幼児のいる家庭など、災害時要支援者への支援体制の整備が挙げられるわけでございます。 　そこで、南海トラフ地震や首都直下地震に備え、国民一人一人が自助、共助の意識を高めることが必要であると思っております。政府は、防災教育の強化、地域住民の防災訓練の推進、防災アプリの普及などの取組をどのように進めているのか、今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。