衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○西田（昭）委員　ありがとうございます。 　引き続き、地域を守る復興を国としても御支援、御協力をお願いしたいと思います。 　次に、能登半島地震の被災者の住宅再建については、国において過去最大級とも言える支援策を講じていただいております。まず、政府の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。 　しかしながら、現地では、資材価格や人件費の高騰により、建築費が大きく上昇をしております。特に奥能登地域では、住宅建築の坪単価が百五十万円を超えると伺っております。例えば二十坪であったり三十坪の平家を建てますと、三千万から五千万ぐらいの経費がかかると言われております。 　半島地域という地理的条件から、資材輸送コストも高く、建設業の担い手不足による人件費の上昇、解体費や造成費の増大なども重なり、被災者の住宅再建の負担は非常に大きなものとなっているところでございます。支援制度があっても本当に自己負担が大きいものでありますので、住宅の再建に踏み出せないという声も多く聞かれるわけでございます。 　被災者が安心して住宅再建に取り組める環境を整えることが、地域に人が戻る復興にもつながると考えております。この建築費の高騰の実情を踏まえて、国としてどのように住宅再建を後押ししていくのか、国土交通省の見解をお伺いをさせていただきます。 　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕