衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○西田（昭）委員　元々、奥能登地区においては、高齢者率がもう五〇％を超えているような地域でもございました。でも、畑を造ったりとか様々なお仕事をして長生きされることを望んでいたところでございましたけれども、そういう災害関連死を防ぐ取組を、能登半島地震の教訓も生かしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 　広域支援の仕組みとして、自衛隊や消防、警察などによる緊急出動体制の整備や被災地間での相互応援協定の拡充、さらに、復旧復興の段階で、住宅再建支援、被災企業への融資、インフラ復旧など、経済的、制度的支援において公助の力が発揮されることで、被災者の生活再建を早期に実現をしていかなければなりません。 　先日、私の地元の内灘町の町長さん始め県議、町議の皆さん方が要望活動に来ていただきました。この内灘町は、側方流動という液状化被害が本当に広範囲で発生をした地域でございます。過去の国内事例にはない、最大で三メートルの土地の境界線がずれてしまっている。そしてまた、地籍再調査も困難で、早期の復興に大きな障害となっているところでございます。 　地震の災害においてこれまでも発生している液状化について、政府として今後どのような対策を取っていかれるのか、また、液状化により被災された方々が罹災証明を取得される際にどのような基準で罹災状況を判断されているのか。過去に類を見ない液状化被害として、現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。