衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○西田（昭）委員　内灘や金沢、また、かほく地区の液状化の被害については、本当に、過去に類を見ない厳しい状況でございます。この地域が本当に復興ができるのか、本当に地元の方々も多く悩んだり、地元の関係者も大変心配をしているところでございます。しっかり国として様々な制度を利用して御支援もいただきたいと思っております。 　また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。一メートルも住家が沈んでしまって、これは埋まっていないということで準半壊になったりとか、様々な状況下があります。私は本当に、この液状化の様々な事例が今後の液状化対策の基本になる、見本になってくるのではないのかなと思っておりますが、様々な点で、また対策、対応を考えていただければと思います。 　次に、仮設住宅についてお伺いをさせていただきます。 　仮設住宅の中でも、民間賃貸住宅を活用したみなし仮設住宅は、応急的な避難先として重要な役割を果たしていると思います。被災者が仮設住宅から恒久住宅へと円滑に移行できるよう、応急仮設住宅と同様に、みなし仮設住宅においても柔軟な対応が求められております。 　被災地では、物価の高騰や建設事業者の不足、液状化地盤の対策等によって、二年の期限内で住宅再建が困難なケースも多くあります。期限延長の可否が不安の種となっております。 　一方で、災害公営住宅の建設に対する準備のための、被災者の入居に対する意向調査も行政で進められているところでございます。 　政府として、みなし仮設住宅の入居期間について、被災者の生活再建状況に応じて応急仮設住宅と同様に延長措置を行う考えがあるのか、方針をお聞かせをいただきたいと思います。