衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○小宮山委員　私自身が、令和二年の委員会の質疑で、災害対応の税制について質問させていただきました。雑損控除についても五年までの繰越しができることと改められたり、少しずつ前進はしているかと思いますが、是非いち早く、現場の企業また法人など、こういった商売をやっている方たちに寄り添っていただくことを要望いたします。 　さて、政府においては、地震保険、地震共済の加入を促進するための取組を進めていると認識をしておりますが、財務省の資料によれば、世帯加入率は全国平均で約五〇％弱であり、最も加入率が高い宮城県でも七〇％弱になっており、北海道、関東の多くは三五％から四五％以下にとどまっています。各都道府県ごとなどによって、地震保険、地震共済への世帯加入率には濃淡があることが分かります。共済に関しましては、熊本地震のとき、委員長のお膝元でありますけれども、ここに関しては加入率が高かったということで、いち早く復興に被災者の方たちは向かえたと聞いております。 　地震保険、地震共済の制度の目的を踏まえ、引き続き、より積極的に加入促進のための取組が必要だと考えますが、政府の取組状況並びに見解をお聞かせください。