衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　昨年、初当選させていただきまして、本委員会では初質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、今日は、老朽化した下水道管等のインフラに起因する災害、これをインフラ災害と呼ばせていただきます、このインフラ災害と国が今後どう向き合っていくのか、その視点に立って、今年の一月、八潮市で発生した道路陥没事故について伺いたいと思っています。 　まず、事故に遭遇され、まだ発見をされていない運転手の方の一日も早い救助を願います。また、事故現場周辺に居住、また営業等を行われていて、様々な被害を今でもなお受けられている、そんな皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　資料の一にも簡単につけましたが、事故の概要、そしてこれまでの経緯、復旧等の状況を、ここにまとめられた記事をつけております。令和七年一月二十八日、八潮市にて道路が陥没し、走行中のトラックが転落をしました。この資料にもありますように、陥没穴の拡大や雨水管からの漏水、逆流する下水など、幾つもの誤算が穴に転落した運転手の捜索活動を妨げたとありますように、現場では大変な試行錯誤があったことが見て取れます。 　陥没箇所、最初は九メートルから十メートルの穴だったのが、それがぐっと拡大をして、そして深さも拡大をしていきました。地下約十メートルのところに内径四・七五メートルの流域下水道管が埋まっているという状態でありました。今、転落した運転手の救出には現在も至っておりません。 　事故発生当初、周辺十二市町の住民に下水道の使用自粛が呼びかけられ、百二十万人に影響が及びました。事故発生から二週間後の二月十一日、一月二十九日に遡って災害救助法の適用が決定されました。翌二月十二日に下水道の使用自粛要請が解除され、二月十九日に避難区域が解除された。でも、今でも騒音や悪臭、振動、そんな様々な問題を周辺の住民の生活に及ぼしているという状況がございます。 　事故発生からもう二か月以上たった現在でも原因は究明をされておらず、運転手の救助、下水管復旧の見通し、費用負担、周辺住民の被害が今後どれだけ続くのか、補償はあるのか、分からないことばかりで、地元では不安な状況が続いているという状況があります。 　この不安は八潮市だけの問題ではありません。令和四年度末における全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロメートルありますが、標準耐用年数と言われる五十年を経過した管路、これは七％、十年後には一九％、二十年後には四〇％と、今後急速に増加をしていくというデータが出されています。本件の事故は布設後四十二年で発生していますので、もう五十年の耐用年数ということも、そうは言えないということも分かっております。 　実際、国土交通省さんが作成した、本件の事故後に設置された対策検討委員会に出されたデータでも、下水道管の布設後四十年を超えると道路陥没件数が急激に伸びるということがデータでも示されています。つまり、今後、全国各地、本件同様の事故がいつ起きてもおかしくない状況と言えると思います。 　この事故を通じて、今後、国がインフラ災害にどう向き合っていくか検討し、必要があれば新たな制度や枠組みをつくって、防災、減災の観点から、自治体や管理者をリードして国民の生活や財産を守っていく必要があると考えています。 　そこでまず、その観点から、本件の事故の原因について、政府の関与、認識について伺いたいと思います。 　本件事故が発生した後、埼玉県に原因究明委員会が設置をされました。しかし、三月十四日に第一回が開かれた、そういった状態で、現在に至っても原因究明に至っていません。 　つい先日、私、埼玉県の大野知事とも、直接話を伺いました。大野知事は、原因がいまだに分かっていない、だから、老朽化が問題なのかも実は分かっていないんです、原因究明に関してもっと国からの知見を提供いただきたい、そういうふうにおっしゃっていました。 　確かに、原因が究明されなければ、更なる被害を防ぐためにどんな対策を取るべきかも分からないと思います。国がもっと積極的に関与し、迅速な原因究明に努めるべきではないかと考えますが、国の認識、御見解をお聞かせください。