衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○杉本委員　人の命を守るということで、党派を超えて是非進めていきたいと思いますし、梶山先生の茨城県も尾崎先生の高知県も、いろいろなところで是非導入いただいて、土屋先生の埼玉は結構やっていただいているようなんですけれども、更に拡大する形で、本当に大切な日本国民の皆様の命を守っていただくことを内閣を挙げてお願いしたいというふうに申し上げます。 　ちょっと前後して、さっき申し上げたとおり、二百二十万円の一件当たりのコストを確認したいので、これは国土交通省の政府参考人に伺いたいと思います。 　三月三十一日公表の南海トラフ地震被害想定に対し、揺れ全壊棟数が、耐震化率九〇パーで百二十七・九万棟、耐震化率一〇〇％にすると三十五・九万棟と減る、すなわち七割削減される、こういう被害減少が想起されているわけですけれども、国交省の補助制度を拡充するなど、あるいは総務省の地方交付税等などの措置かもしれませんけれども、全国で耐震化の加速によって、この削減といったものが、どのぐらいの期間を想定しておられるのか、あるいは必要総額はどのくらいなのか。 　いやいや、財務省がいるから予告する金額なんか言えませんというのが答えのようなんですけれども、何年間か先を考えて予算は複数年でもらっていくんだというぐらいな、この防災対策というものは要ると思いますので、お答えは準備されたお答えで結構でございますけれども、その答えをいただきたいのと、私が申し上げたケースは税込みで五十万、耐震補強は一件当たり本当に二百二十万なのかどうかも確認させていただければと思います。