衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、参考人の皆様方、お忙しい中、こうして御足労いただきまして、そして、それぞれからの知見のある御意見をいただきましたことを改めて心より御礼を申し上げる次第でございます。 　私も、能登半島地震発災当時、防災担当の政務官として現地対策本部にも入らせていただきましたし、ここにいる理事の古賀先生とも一緒に、現地対策本部長として現場の対応に当たらせていただきました。今日は、本当にいろいろな、当時のことも思い出しながらお話をお伺いしておりましたけれども、その中において、その教訓も踏まえてということで、今回、この基本法の改正という形になっているわけでございます。 　その中で、ちょっとそれぞれの参考人の皆様方にまずお伺いをしたいのは、今回、この改正の中において、先ほど来からありますとおり、被災者援護協力団体の登録制度というのを設けるという形になりました。当然のことながら、今回、災害の中においても様々な皆様方に自主的また要望を含めて御協力をいただいたわけでございますけれども、こうしたものをもう少ししっかりと明確化して、しっかりと入っていただこう、そして御協力をいただこうということになっているわけでございますけれども、これも先ほど来何人かの参考人の皆様方からありましたけれども、これは登録するだけではなくてやはり実効性のあるものにしていかなければならないと考えております。 　登録だけをしてあっても、実際にどういったところが協力体制で動けるのか、どういったところに連携、例えば先般もこちらも古賀先生と一緒に現地にも改めて入らせていただいたんですけれども、当時とはまたフェーズが変わってきておりまして、フェーズごとに対応の内容が非常に変化をしているわけでございますので、今回の登録制度に関して、やはり実効性を担保するという観点から、それぞれの参考人のお立場からちょっと御意見をいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。