衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　確かに、トイレカー、導入しても使えなかったらしようがありませんので、それを実際に実効性のあるものにしていくためには、それこそ、水をどうする、電気をどうするという部分を解決をしなければいけませんし、おっしゃっていた循環型トイレという、各家庭にそのようなものも、うちも家に置いてありますけれども、そういったものもふだんから使えるようにしておくということは一つ重要なポイントなのかなというふうに思っております。どうもありがとうございます。 　それで、被災市町村が今、基本的には避難所運営というのをするということになっておりますけれども、先ほど来御指摘もありますように、やはり、被災自治体、その職員たちも被災者であるということを考えますと、どうしても限界があるということであろうかと思います。 　よく例に出されるのがイタリアの例でございますけれども、イタリアでは、近隣の自治体がいざというときには現地に入って避難所の設営をするということが法整備、法制度化されているということでございますけれども、私としては、こういったものを日本でも法整備をしていくべきなのではないかというふうに考えておるところでございます。 　今現在は、協定という形で、いざというときには幹事県というものが定められて、それがいろいろ調整をするということだというふうに認識はしておりますが、どうしても即応性が低いというところがあろうかと思います。 　いざというときに近隣自治体がやるものだ、意思決定が早いと。その方が意思決定が早く、現地に入ることができると思いますので、そのようなルール作りが必要なのではないかとも思っておりますが、阪本先生、御意見をいただければと存じます。