衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○杉本委員　日本維新の会の杉本でございます。 　先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。 　そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。 　それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもしれませんが、伺いたいと思います。 　まず、この部屋だったかと思うんですが、大分前に、西日本の、広島の豪雨の件がございました。その件を受けて質疑をさせていただいて、当時の大臣が小此木さんでいらっしゃいました、小此木大臣に私は提案をさせていただき、引き続き同じ提案を坂井大臣にさせていただきたいと思うんです。 　今回、第二条の用語の意義の中で、地盤の液状化というのが付記されるという法改正になっております。埋立地の液状化も当然、被災項目に入るということなんだろうと思うんですけれども、私の理解ですと、どこと言うと御無礼になっちゃうんですけれども、海だったところを埋め立てて土地を造って、そこにおうちを建てて、そこが住宅街になってというのは、ある意味、住めるところが増えることはいいことなんですけれども、同時に、やはりぐらっと来たときに液状化するリスクが非常に高いということがあるのではないかなと思っています。 　私の経験則からいくと、例えば、何とか島とかいうような地名が、私の地元でも、あそこに若山さんがいらっしゃいますけれども、若山さんも同じ地元ですけれども、地名がついたところは地域的に地盤がしっかりしているのかなという理解を私はしつつ、何とか池とか、いろいろそういったような名前の地名がついたところというのは、逆にむしろ、歴史的に見て、長い歴史の中で、液状化とかそういう被災のリスクが高いと思うんです。 　そういった意味で、私の問題意識は、例えば不動産を、人生に一回しか買わないようなおうちを買うときに、本当によく調べていただければ、そこに家を建てて、あるいは建て売りを買うのかというような判断がきちっとなされれば、被災される方というのは、最終的に、例えば値引きをして売ってしまって、被災される方は出てしまうかもしれないけれども、少なくとも御本人の意思によって、そこに住まないで、そこで被災しないで、液状化にならないでということが可能性として私は大事なことではないかなというふうに思って、当時、小此木さんにも提案したんですけれども。 　いわゆる旧町名ですね、蛇崩れなんという地名もどこかにあったような気がするんですけれども、そういった旧町名を、これはあくまでも不動産業界の任意の思いの中で、例えば備考欄に旧町名を付記していただくとかそういうことをすれば、被災される方も少しは減るし、あるいは国家的な負担も少なくて済むという可能性もあると思うんです。 　そういった意味で、旧町名等古い地名の不動産売買等での備考欄への記入、こういったことについてどんな御見識をお持ちか、あるいは意義があればもうちょっと前向きにまた坂井大臣は考えてくださるのか、この辺りをお伺いしたいと思います。