衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。自民党総裁として、その責任も感じていただきたいところでありますが。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていません。 　こちらを御覧ください。パネル一です。 　今年は阪神・淡路大震災から三十年ですが、その後の東日本大震災、熊本地震、能登地震の避難所の写真ですけれども、まるで変わっていませんね。災害のたびに避難生活の環境改善が繰り返し指摘されてきましたけれども、三月三十一日時点で能登地震の災害関連死は、死者五百七十人のうち三百四十二人で、直接死を上回っているのが現状です。大臣、なぜそのような状況になるんでしょうか。 　災害が相次ぐ一方で、その対応に当たる自治体の現場がいかに脆弱な状況に置かれているのか、最初に確認したいと思います。 　パネル二を御覧ください。 　こちらは、去年の決算行政監視委員会で私が指摘したのですが、過去十年で災害救助法が適用されていない自治体は五二％というデータなんですね。つまりは、過半数の自治体には災害対応の経験がないということであります。災害のたびに最前線に駆けつける災害ＮＰＯや民間の支援組織、そことは大きく違いがあるわけですね。 　次に、パネル三です。 　国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が想定される地域を防災対策推進地域あるいは緊急対策区域に指定していますが、こうした危険地域にある自治体ですら、専任職員を置いていないところが二割を超えるんですよ。 　ただでさえ公務員の数が減少していますから、専任職員なしに平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。この点を質問したとき、林官房長官は、ＮＰＯの皆さんはノウハウを蓄積されておられますから、これが一つの答えになる、このようにお答えになっています。 　れいわ新選組が提出している修正案には、災害ＮＰＯが機動力を発揮できるよう、必要な救助の知識や経験を有する民間の多様な人材を積極的に活用するよう努める条項を入れています。 　大臣、自治体の災害対応が実に脆弱な現状、これをどうお考えか、お聞かせください。