衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○櫛渕委員　だったら、どうして業務委託しますよと法律に書かないんですか。 　れいわ新選組は、修正案において、この点、協力命令によらない場合においても、登録団体か個人かにかかわらず、専門性を持った災害ボランティアには実費経費始め保険などの必要な支援を国や都道府県が行うよう規定を入れています。当たり前です。イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当、保険が整備され、国が身分保障までしています。だからこそ、自治体任せではない避難所運営や温かい食事など、被災者支援が可能になっています。日本も大きく踏み出していく必要がありますよ。 　さて、今回の登録制度自体は一歩前進であると考えますが、しかし、この協力団体の登録に当たって、障害を理由とする欠格条項が設けられていることはとても認められません。 　昨日、日本障害フォーラムの大野参考人からも、この条項の削除を求める意見とともに、これが法律に書かれれば、障害のある人は被災者支援できない存在、劣った存在という考え方が根づき、差別、偏見につながっていきかねないという深い懸念が出され、他の当事者団体からもこの件については抗議が届いています。 　大臣、障害を理由とする欠格条項、削除してください。いかがですか。