衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　つまり、実際の、交付国債からＮＤＦに出されていて、そこからやっていく部分に関しても東電がこれから支払いをしていかなければならない、そして、そもそものいわゆる東電の支出ですよね、自分たちでそもそも費用を捻出していかなければいけないというところを合わせて、やはり総額な規模の物語が必要になってしまうということが今生じているわけでして、恐らく、今から考えても向こう三十年以上返済までにかかっていく可能性があるのではないかなというふうに思います。 　二〇五〇年、私も結構な年になっていますけれども、でも、物すごく時間を要するということでありまして、かなり厳しい状況になると思います。 　ただ、ここで申し上げたいのが、いいシナリオを考えてもその状況、今、デブリの取り出し、かなり頑張っていますけれども、大規模取り出しにはまだまだ時間を要します。つまり、大規模取り出しをやろうとしたときに想定外以上の費用がかかることは可能性として考えなければいけないことだと思います。現状でさえこれだけかかるものが、更に想定を加えたときに物すごくまた膨れ上がる可能性を見込んだとした場合、このままでいいのかなというところを、一旦立ち止まって余白が必要じゃないかなと私は思いました。 　今までのことを私は否定するつもりはないんです。これまで、そもそものストーリーがかなり厳しい状況の中で生まれてきているものですから、そこは絶対評価させていただきたいんです。ただ、これから先、もう既に震災を知らない世代が社会に出ようとしているこの状況の中で、未来にどれだけ形のあるものを我々がつくれるかが勝負になるのではないかというふうに私は思っています。その余白が今ないんですよ。 　裏の資料を見ていただきたいんです。資料二枚目、裏ですけれども、左上のグラフ。 　お分かりのとおり、東電の収益構造は極めて厳しいです。先ほどもありましたけれども、東電の収益に応じて支出額が変動している特別負担金もあるわけですが、出ているときもあるんですが、二〇二三年のときはこっちはゼロだったわけですよね。うなずいていただき、ありがとうございます。そういう状況にもなります。 　廃炉というものは、市場の原理によって絶対左右されてはいけないというふうに思います。国家の意思として完遂していかなければならないということであって、どんなことがあっても、どっしりと構えて正々堂々行っていくことが求められている領域だと思います。 　経営的観点に立てば、どんな手を使ってでも利益を追求します。その解決策が、今回、原発の再稼働になってしまっていなかったかというところがどうしても危惧されるんです。 　エネルギーミックスの観点から論じられていく原発の再稼働と収益構造を改善するための再稼働は全然意味が違うというふうに思いますけれども、この点、参考人さん、いかがでしょうか。