衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○小熊委員　今大臣御答弁のとおり、県もあるんですけれども、私の福島県では市が三つほどそうした声を上げているところでありますので、これから多分、全国的には、県単位じゃなくて市町村レベルでもこうした要望が来ると思います。 　受け止めるといっても、全国全ての自治体に置くわけにもいかないわけでありますし、地域は熱い思いでやっていますけれども、国としては、やはり国益にかなう、国の防災がしっかりなるようにしなきゃいけないので、もし本庁と地方分局も決まったときに何でそこなのかという説明責任を果たすという意味では、今の段階から、本庁はこういう条件が必要だ、地方分局はこういう条件の下にやらなきゃいけないという、そうした適正で公平性のある基準をやはり示しておかないと、本当に誘致合戦で、逆に、ある意味、余りよくない競争にもなりかねないところがありますから、もう地方の誘致運動は始まっていますから、明確な基準をしっかりとお示しをしていかなければいけないというふうに思います。 　無用の混乱が生じてしまいますし、せっかくいい防災庁をつくろうというときに、国民的な理解醸成のためにも、こうした基準をなるべく早くお示しすべきだと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。