衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○市村委員　日本維新の会、市村です。よろしくお願いします。 　まず、先ほどからも防災庁の話、私は防災復興庁若しくはまた別の名前がいいかなとは思っておりますが、あえて今日は防災庁で通しますが、防災庁の話が出ています。 　私も、阪神・淡路大震災から三十年目でありますが、阪神・淡路大震災がなければ今の選挙区から立候補させていただくことはなかったという御縁で今いるところでありますので、非常に、この阪神・淡路大震災三十年というのは大変重要に思っている者の一人でございます。 　そこで、そのときからいろいろ議論になっていたのは、やはり、日本版ＦＥＭＡというか日本の防災の専門省庁、防災、減災、危機管理等も入れたいんですが、そういう専門省庁をつくらなければならないのではないかという議論をずっと続けてきたわけでありまして、この度の内閣で、特に赤澤大臣が肝煎りでやっていただいているということで、ようやく、そういう兆しと、また具体的な流れができているということで、私としても、日本の防災力を高めるためにも大変重要な転換期だと思っております。 　そこで、この間、災害対策基本法等の一部改正案がありました。その中で、私は特にボランティア団体、ＮＰＯの登録というものに注目をしておったわけでありますけれども、その他様々な観点で改正がされたというところでありますが、私は、この法案改正は、一つの意味としては、防災庁設置に向かう一つの流れで、まず一年前に必要な項目を整理しておこうという意図もあられたのかな、こう思っているところでありますが、いかがでございますか、赤澤大臣。