衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-22）での発言

○市村委員　是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。 　私は兵庫県出身ということでありますし、先ほど阪神・淡路大震災から三十年ということがありました。おかげさまで、兵庫は、今でこそいろいろな制度が整ってきているわけでありますけれども、あのときはそうじゃなくて、いまだに大きな借金を残したまま。ほかの場所は国が結構支援していただいておるものですが、一生懸命借金を返してきたというところで、まだ残っているところでございます。 　その間、いろいろな知識を積み上げて、未来防災館みたいなものも造り上げて、防災拠点としては大変大きな役割を、また研究をしてきたというところでありますので、別に兵庫だけということではないんですけれども、兵庫というのもお考えいただけると、私はいい場所かなと思います。 　実は、瀬戸内の、例えば兵庫の近くの岡山とかは非常に地盤が安定しているというところでありまして、それこそ首都移転の候補地にも挙がったようなところでもありますので、瀬戸内のあの辺りは大変安定しているということを考えると、兵庫も含めた瀬戸内に持ってくるというのは一つの大きな拠点としての在り方かなと私は思っております。またよろしくお願いいたします。 　そこで、先ほど、ボランティア団体、ＮＰＯが事前登録をするという話でありますけれども、これはそういった非営利組織だけではなくて、やはり地域の民間営利企業とか、いざというときにはいろいろな方々が動いていただかなくちゃいけないんですね。ただ、それを、個人というよりもやはり組織にしておく必要があります。だから、いわゆる営利企業も法人格を持った組織でありますし、ボランティアそのものだと個人ですからボランティア団体とか、そこに、ある種のもっと組織的なものを構築し平時から動いているということでいえば、ＮＰＯということになってきます。 　だから、そうした皆さんが今回は事前登録をされるということで、特に今回防災庁ができますと、各都道府県ごとに地域防災力強化担当の方が生まれてくるわけであります。この方と、やはりそうした、いざというときに動いていただく組織体、営利企業、非営利組織とかそういったところが、ふだんから、平時からしっかりとコミュニケーションを取って、いざというときの備えに関して話をしておくということが必要なのかと存じております。 　そこに、できることならば地元の警察、消防、例えば私の地元は自衛隊も、中部方面総監もありますから、是非とも自衛隊にも入っていただくとかしながら、ふだんから、いざというときにどうしようということを話をして、マニュアルとまで言うと、余りマニュアル化すると、マニュアルを守るために何か行動するということになってしまいますので、その辺りも気をつけながら、いざというときにはやはり、いつも申し上げておりますが、地域防災監及び担当者になっている方の人間力が最後は問われてきますので、被災地というのはそんなマニュアルどおりに絶対動きませんから、人間力をということであります。 　ですから、そうしたことを前も申し上げましたが、いま一度、そういうふうに、地域防災力強化担当の方がそうした人間力を持った方になってほしいということで、地域から推された方をされるのがいい、中央省庁から送るよりも地域で推された方をそういう担当にしておくのがいいと思っておりますが、大臣、いかがでございますか。