衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○柳沢委員　おはようございます。立憲民主党、柳沢剛です。 　本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。この委員会では二回目の質疑となります。よろしくお願いいたします。 　二〇一一年三月十一日に発生しました東日本大震災により、東日本の太平洋沿岸五百キロに及ぶ広い範囲が甚大な被害を受けました。人的被害は、死者一万九千七百四十七人、いまだに手がかりすらない行方不明者二千五百五十六人、建物の全壊、半壊、一部損壊が合わせて百十五万四千八百九十三棟、社会資本、住宅、民間企業設備への直接的被害額はおよそ十六・九兆円と推計され、阪神・淡路大震災の九・六兆円のおよそ一・七倍以上の被害額となっております。 　その惨状から、被災地では、被災の実情や教訓を伝えていくための施設が整備されております。 　近年、地震や水害などの大規模な自然災害が頻発しておりますが、過去の災害の知識があれば命を失わずに済んだケースもあるとも言われています。堤防などのハードの整備と併せて、一人一人が意識を持って避難することなど、適切な行動を取る防災意識が今求められております。 　今後起こると言われている南海トラフ地震、首都直下地震に対して、一人一人の防災意識の向上のため、そして自らの命を守る行動のため、東日本大震災の惨状と経験と教訓が詰まった、歴史的、学術的にも価値のある東北各地の震災遺構や震災伝承施設を有効に利用してほしい、東北の現場に来て、見て、そして考えて、備えてほしい、そんな声が被災地にはございます。 　そこで、まず最初の質問です。 　復興庁が認識しております東日本大震災の震災遺構そして震災伝承施設はどのくらいあるのか、また、それらの施設の運営主体はどこなのか、教えていただけますでしょうか。