衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 　四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島民友というのが二社あります。御存じのとおりです。どちらにも、第十四次与党提言における、避難指示解除を前提としない帰還困難区域の活動方針というようなことで、この第十四次提言の骨子案の内容が報じられました。 　実際に、昨日二十九日にもこの内容が報じられまして、これは骨子ではなくて、実際には与党提言の案になっているらしいんですね。 　これが六月の頭に、政府に対しまして、総理にでしょうか、提出がなされて、その後、実際に基本方針案が作られ閣議決定がされるというような、そういう手続になっているということでありまして、つまり、与党の提言を受けて、それを反映させ基本方針を策定するというような、そういう手続が行われている。そして、これまでも行われてきたわけです。これは驚かないです。 　私のところに届いている福島県の要請書の中にも、与党の東日本大震災復興加速化のための提言に言及されている、そういう内容もあります。 　ただし、その中身が大丈夫なのかということは、やはり確認させていただかなくてはいけない。何でもかんでも与党から出てきた提言を新しい基本方針に反映させるということにはならないと思うんですね。 　ですから、私たちの意見、本当に被災地の皆さんの意見というのを吸い上げて私たちは議論をさせていただいていますから、そのことも含めて是非お答えいただきたいと思います。 　まず、この件について復興庁に問合せをしましたが、もちろん、分からないという回答でした。そしてまた復興庁は、例えば、この報道にありますような、六月中の復興基本方針の閣議決定を目指す、この事実についても、どこから発信されているか分からないということでありました。 　この夏であろうということはよく分かります。もちろん、今年が二期復興・創生期間最終年度ということでありますから、新しい復興期間というものになっていくんでしょうか、それに対してもしっかりとした基本方針を作らなくてはいけないし、そうしますとしっかりと予算も取らなくてはいけないということで、予算の概算要求をするためにはこの夏までにはしっかりと基本方針を作らなくてはいけない。これは当たり前のことなんですが、どの時期に、いつまでに閣議決定をやるのかということ、そういう方針というものを目指しながら今動いていらっしゃると思います。 　基本方針案などがあるのかということも問合せをしましたが、それもまだ見せられない、ないというふうに言われました。これが事実なのかどうか分かりません。野党だから拝見することができないということではないとは思いますけれども。 　実際に、ここで事実確認をさせていただきたいんですけれども、報道されているとおりに、閣議決定は六月中を目指すんですか。