参議院外交防衛委員会（2025-04-15）での発言

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　その上で、我が国がどう対応していくのかは、日本が生き残りを、生き残れるかどうかの大事な局面であり、全精力を傾けてもこの難局を乗り切れなければならないことは言うまでもございません。 　しかしながら、この状況が難局だけと考えてしまっては大きなミスを犯してしまうのではないかと私は思っております。まさにピンチはチャンスと言われるように、この状況は、内需拡大をし、日本の底力を増すには絶好の機会と逆に言えると私は思います。 　赤澤大臣を筆頭に有意義な交渉を続けていただくことはもちろん最も重要なことではございますが、同時に、ピンチをチャンスに変えるには内需拡大しかないと、私はそう思います。 　希望が持てる中小企業への経済対策や減税を行うことで税収を上げていく、又はＧＤＰを上げていく、日本の底力を付けるために、国も大企業も投資をすることが大切かと思います。働く現場にこそ有意義な税金を使うべきと考えます。ばらまきは駄目です。一瞬の効果があるとは思いますが、全て駄目とは言いませんけれども、根本的な国力の底上げにはならないので、やるなら経済対策と、時限付きでもよいので減税のセットで行わなければ効果は薄く、費用対効果が小さい結果になるかと思います。 　そこで、経済対策におきましては、一次産業を含めた中小企業の事業拡大支援や投資支援、徹底した価格転嫁支援、ＤＸ化支援、人材育成支援等、また一番負担が掛かっております社会保険料への補助など、実質的な支援となる対策を講じて、そして何より、給付するお金があるのであれば、実質賃金が物価高を上回る状況が安定するまでの時限付きでもよいので、消費税、特に食料だけでも税率をゼロにするなど、とにかく国民の皆さんの不安を払拭できる、希望のある政策をやるべきだと私は考えます。 　誰の手柄だだとか、選挙がどうこう言っている場合ではございません。むしろ、与党が責任政党だと胸を張るならば、なおさら野党の皆さんにも御理解をいただいて、内需拡大のための経済対策と減税政策を敢行すべきだと考えます。 　その上で、防衛省には任務遂行上、特に車両が多いことは明白でございます。もちろん、他省庁にもたくさんの車両がございます。そして、地方になればなるほど車の移動は避けられません。実質的に国民の皆様の負担を減らし、防衛省の負担も減らすことにつながり得るガソリン減税の時期を明確にすることと、そして、そういったことを進言していただきたいのですが、実際に政府の要人のお一人でもあります中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。