参議院外交防衛委員会（2025-05-20）での発言

○佐藤正久君　次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。 　前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。 　この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊はと書いているので、これは陸上自衛隊でも海上自衛隊でもこれは対応可能ということになります。 　となると、海上自衛隊の艦載ヘリがヘリコプターあるいはそのドローンに対応した方がこれは早いというふうにも思えますし、加えて海上保安庁も、今回のように省庁間協力でこれを、領空侵犯対処をやっているという状況であれば、これは、本来は一番近くにいる海上保安庁あるいは海上自衛隊の艦載ヘリ等が、あるいはその船が直接ヘリコプターに、ここは日本の領空だという、そういう警告含めて、現場の海上自衛隊、海上保安庁がやるべきだと私は思います。 　とりわけ、海警船から飛び立ったものに対して灰色の海上自衛隊の船が前面に出るというのは私はこれは外交的にもよくないと思います。できれば、海警船から飛び立ったヘリやドローンぐらいであれば、本来、同じ警察権であれば、海上保安庁の艦載ヘリ、艦載のドローンというもので対応すべきだと私は思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。