参議院外交防衛委員会（2025-06-03）での発言

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　私はこの三年間、外交防衛委員会に所属して、沖縄に関連し、憲法の問題、そして米軍基地の問題など取り扱ってまいりました。 　沖縄、特にこの米軍基地問題では突出して全国で断トツに、施設数やあるいは米軍基地の面積がそういう状況になっています。米軍基地の面積は全国の七〇％強、これはかなり有名です。米軍の総施設の数は四〇％強が沖縄に集中しています。しかも、沖縄県の面積は全国の〇・六％にすぎないわけですから、この集中度はもう常軌を逸していると言えます。このように、基地の過密状態のゆえに、基地の中に沖縄があると言われ、多発する事件、事故の中には日米関係に影響を与える問題にまで発展することもありました。 　沖縄における米軍基地の整理縮小についてお尋ねします。 　復帰前の米軍統治下にあった沖縄では、激しい軍事演習や墜落事故の恐怖におびえ、自治は神話であると言われたほど米軍優先で、まさに主権在米の状態でした。また、基本的人権のじゅうりんは常態化していたと言っていいでしょう。まさに日本国憲法で言う戦争の放棄、主権在民、基本的人権の尊重という三つの基本原理が全くない状態に置かれていたと言えます。 　一九七一年十一月には、沖縄返還協定を審議する第六十七回臨時国会、いわゆる沖縄国会ですね、が開かれていました。当時の屋良朝苗行政主席は、沖縄の不合理な状態を知ってもらうため、平和憲法の下への復帰を希求する県民の思いを込めて、いわゆる復帰建議書を作成しました。十一月十七日、屋良主席が当時の佐藤栄作首相にこの建議書を手渡すため羽田空港に降り立ったちょうどその頃、広大な米軍基地を残したままの沖縄返還協定が衆議院特別委員会で強行採決をされました。サンフランシスコ講和条約による沖縄の分離も、屈辱の日と沖縄では呼んでいますけれども、沖縄県民の命と暮らしが関係してくる重要な問題が県民の意に反する形で頭越しに決まったことに対し、これは県民にとっても、この日も屈辱の日と言えます。 　十一月の二十四日には、強行採決をカムフラージュするように非核兵器ならびに沖縄米軍基地の縮小に関する衆議院決議がなされました。 　これ資料一を御覧ください。（１）の２ですが、そこには、沖縄における米軍基地の速やかな将来の整理縮小をとるべきであるとまで書かれています。しかし、あれから五十四年が過ぎました。速やかどころか、五十四年もたなざらしです。 　五十四年前の沖縄国会において採択されたこの非核兵器ならびに沖縄米軍基地の縮小に関する衆議院決議が意味を持つのであれば、復帰以降どのような具体的な米軍基地整理縮小の実施あるいは計画等がなされたのか、お示しください。