参議院外交防衛委員会（2025-06-03）での発言

○高良鉄美君　確かにいろいろな検討等をなされていると思いますけれども、資料三の三を御覧ください。イラストがあります。 　沖縄県の、沖縄からのメッセージの一九九六年版ですけれども、幾つかの地位協定の問題点を挙げています。これ九六年です。これ九五年の少女暴行事件では、地位協定の十七条の五の（ｃ）、つまり、米軍が、米兵が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合には起訴されるまで引渡しをしないとした規定が問題になりました。地位協定の問題というのはそれだけじゃなく、このイラストに示されているように、既に沖縄県ではこの改定対象となり得る問題点をピックアップしているわけです。県のレベルですよ。 　日本政府の意識としては、本来、このような事件、大きな事件でした、沖縄の県民にとってはもう衝撃的な事件ですよ。このような事件の際に、なぜ改定をしなかったのか。運用改善で済ませるということに対して県民はすごい怒りを持ったわけですよ。だからこそ、八万五千人もの沖縄県民の総決起大会というのが開かれたわけです。 　それだけ重い問題だということですので、沖縄県はこの地位協定の問題について国際比較をしました。基本的に国内法を適用させることとか、ＰＦＡＳなどの環境汚染などは米軍の責任で費用を含めて負担するなど、しっかりと主権を行使する国がほとんどでした。むしろ、日本のように主権を余り行使しないような、あるいはできないような国というのはほとんどない状態です。しっかりと地位協定の改定を主張をするということが重要だと思います。それは国会にも言えることです。 　沖縄復帰五十年の国会決議、地位協定の改定の文言が問題となりました。これが、結局参議院でも、この地位協定の改定という文言をめぐっていろいろ議論があって、結局は沖縄の復帰五十年の決議ができなかったんです、この地位協定の改定のためにですね。地位協定の改定、入れないというのは、やはり主権の認識が希薄と言われても仕方がないと思います。 　やはり、この問題は、沖縄県議会が決議したように、抜本的な地位協定の改定を全会一致で決議したんですよ。それぐらいやらないといけないということです。アメリカの独立宣言の話をしましたけれども、それぐらい強く入れるべきだと、国会の決議では必要じゃないでしょうか。やっぱり人権に関わる問題とかそういうものを改善していくわけですから、何も遠慮する必要はなく、しっかりと改定を訴えるべきです。 　最後に、いわゆる西田発言について少し言及したいと思います。 　沖縄県議会だけじゃなくて、沖縄県内の市町村もこういう決議をして、まだ大きな問題になっています。 　総理を始め政府としては意見を異にしていると聞いていますが、このままの不問の状態でよろしいのでしょうか。