参議院環境委員会（2025-05-29）での発言

○山本太郎君　国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。 　過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。 　現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんなさいね。これ、ページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。 　何が言いたいかということなんですけれども、二・五パーの負担ですよということが一般的というか、非常災害の場合はですね。けれども、最大で〇・三まで行けるという話なんですよ。それ財政状況によりますねということなんですけれど。これ、その決め方という部分に問題があるんですよ。 　これ、環境省は、復旧事業にどれだけお金が掛かったかと、その被災自治体がどの程度の税収入を得ているかをチェックし、財政状況が苦しいかどうかを判断するというやり方なんですね。つまり、復旧事業費がたくさん掛かって税収が少ない自治体であるなら負担率はより下がるよということ、負担率はより低くなりますよということなんです。 　そういうようなやり方でやっているんだけれども、今のように、御紹介したような熊本県の西原村、甲佐町、十五号、十九号の台風で宮城県の丸森町、そして令和二年七月豪雨の熊本県球磨村に関しては〇・三まで落ちましたよと、下がりましたよということなんです。 　資料十一。財政状況が厳しいと認められて負担率が〇・三％で済んだのが今御紹介したところであると。地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登も、これ、二・五％の負担ではなくて〇・三という最大の補助を適用すべきじゃないかという話なんです。 　資料十二。最大補助率が適用された西原村や球磨村などと税収で比較してみようかと。奥能登四市町という部分に関しては今二・五％という設定だと思うんですけど、じゃ、〇・三％になったというところと平均でちょっと比べてみようかという話でございます。税収で比較しますね。資料十二です。これら被災自治体の発災年度の税収は約四億から十六億、平均は約十一億。 　資料十三。一方、奥能登四市町、能登半島地震発生の令和五年度税収は約十四億から三十二億、平均は約二十一億です。税収だけ見たら、奥能登四市町の方がこれ税収多いなというふうに思っちゃうかもしれないんですけれども、甚大な被害を受けた奥能登四市町がこれで財政的にまだ余裕があると評価されるのは少しおかしな話になっちゃうんです。環境省の評価の仕方では、本当の財政上の苦しさを捉え損ねる危険がある。政府が発表しているほかの財政指標で評価してみると、どうなりますか。 　資料十四。総務省の財政力指数、指数が低いほど財源に余裕のない自治体となりますと。 　資料十五。総務省、資料十五に示した最大補助率が適用された自治体の発災年度の財政力指数とその平均は。